被災地以外の住民でも告訴人・告発人になれる？

特別な被害は受けていないので「告訴人・告発人」にはなれないとお考えのみなさんへ。

「告訴説明会」やお電話などで、「福島告訴団の運動の趣旨には賛同するが、自分は福島原発事故の被害者ではないので、告訴人・告発人になるのはどうなんだろう…」というご質問をいただきます。これに対しては、「ぜひ、多くの市民のみなさんに告訴人になっていただきたいし、なることができる！」とお答えします。

国際人権法の基礎になっている世界人権宣言の序文には「恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言された」とあり、第三条には「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」とあります。

考えてみてください。今回の福島原発事故は、日本国内のすべての人々に恐怖を与え、生命、自由、心身の安全を脅かしたのではないでしょうか。そうであるならば、すべての人々が原発事故の被害者なのだといえます。
そして、あなたがそのことに賛同するならば、被害を受けた「告訴人」となることができます。そこには「原発はすぐに止めてほしい、原発はゆるせない」という思いが加わってもよいのです。



また、今回の告訴団の運動は、未曾有の原発事故に対して司法の責任を果たすようにも求めています。これには、広範な世論の後押しが必要です。ほうはい（澎湃）として巻き起こる告訴人の訴えは、強い世論となって司法を動かすでしょう。
そのためにもひとりでも多くの告訴人が必要です。武藤類子団長も、「日本人ひとりひとりに原発事故の責任を問う権利と義務がある」と話しています。

ぜひ、みなさんの思いを「告訴人」となって表現してください。よろしくお願い致します。


福島原発告訴団・関東 事務局長　　白崎一裕