検察が捜査を本格化！

すでに報道されていますが、検察当局が捜査を本格化させています。
８月以降とあるので一次告訴を受けてのものだと思われますが、二次告訴の１万3000人の圧力も大きく作用しているはずです！ 引き続き注視していきましょう。


（以下、引用）

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に—原発事故捜査・検察当局

時事通信 12月9日(日)2時31分配信

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。

　検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。



　東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。

　関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。

　検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5．7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。

　検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。

　業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。　

被曝隠し、偽装請負認定　厚労省、８社に行政指導へ

朝日新聞デジタル 12月10日(月)1時13分配信

　【多田敏男】東京電力福島第一原発で鉛カバーを使った「被曝（ひばく）隠し」が行われた工事の下請け会社８社について、厚生労働省は、違法な「偽装請負」の状態で作業員を働かせていたとして是正指導する方針を固めた。東電とグループ会社の東京エネシスには改善を要請した。東電が否定してきた不正な多重請負構造が存在し、作業員の安全を脅かしていたと監督当局が認めた格好だ。

　原発事故の収束工事に絡み、東電を頂点に元請けから下請けが連なる構造を認定し、複数業者を指導するのは初めて。安全管理責任の所在があいまいな上、作業員は雇用状態が不安定で被曝隠しを拒みにくい立場にあった とみて東電やエネシスに監視強化を求めた。


　被曝隠しがあった昨年１２月１日の配管工事は東電が発注し、福島県の建設会社ビルドアップを通じて子会社だったアクセス青森が請け負った。鉛カバーで線量計を覆うよう指示したビルド元役員（アクセス社長）を含む１２人が工事を担当。アクセスは請負契約なのに他社から１０人を受け入れて直接指示していた。